2020年11月24日, 10:43
逃亡を手助けしたテイラー親子の引き渡しについては昨年10月に国務省がそれを認める決定を下している。同紙によると、マサチューセッツ州連邦地裁のインディラ・タリヴァニ裁判官は、この決定に対するテイラー親子側の不服申し立てを退けた。弁護側は、親子の日本への引き渡しは取りやめるべきであると主張。テイラー親子が日本で拷問や不当な扱いを受ける危険があり、身体や健康状態に問題をきたす可能性があるとしていた。
裁判官は「日本の拘留施設の状況がひどいものであり、刑事司法制度は米国の基準を満たさない可能性があるとしても、これらの要因によりテイラー親子が深刻な肉体的あるいは精神的な痛みや苦しみを受けるという理由にはならない」との判断を示した。
米検察によると、ゴーン被告が2019年12月に楽器ケースに隠れて日本から脱出した後、息子のアンソニー・ゴーン氏は仮想通貨交換事業者コインベースのプラットフォームを通じ、ピーター・テイラー容疑者に報酬を支払っていたという。
先にゴーン被告が自ら支払った分も含めると、テイラー親子はゴーン一家から少なくとも136万ドル（約１億4500万円）を受け取ったことになる。
検察はゴーン被告から受け取った多額の資金をもとに国外逃亡する恐れがあるとしてテイラー親子の保釈を認めてこなかった。