フランス政府は英国型や南アフリカ型の変異種が世界的に拡大している現状を踏まえ、29日の国防会議でさらなる規制強化について検討を行った。政府は経済活動への影響が深刻になることを理由に、国内でロックダウン（都市封鎖）の導入については見送ったものの、部分的な規制強化を実施することとした。
その一例としてフランス政府は1月31日以降、EU域外からの入国を原則として禁止した。また、EU域内から入国する際はPCR検査の陰性結果証明書を必ず提示する必要がある。また、フランス本土から海外県への移動も制限される。
そのほか政府は大型商業施設（2万平方メートル以上の売り場面積を持つもの）の営業を2月1日から禁止する。さらに、営業が認められている店舗については一度に入店できる客数を引き下げることとした。
フランスでは2万7000人近くの感染者が病院で処置をうけており、そのうち3000人以上が重症者と報告されている。
フランスでは20時以降の外出制限が2020年12月16日から実施されていたものの、感染拡大の高止まりを受けて政府は1月16日から全土で外出制限の時間を18時に切り上げる決定を下した。国内では美術館、劇場、映画館、レストラン、バーの営業が引き続き禁止されている。
フランスでは新型コロナウイルスのパンデミック以降、国内でおよそ300万人が感染したほか、死者は7万4000人を超えている。ワクチン接種はすでに12月27日から始まっており、現時点で130万人以上が1回目の接種を受けた。