加藤氏は「ミャンマーにおいては、昨年11月に実施された総選挙の有効性に疑義を呈する国軍と、政府および選挙管理委員会との間で緊張感が高まる状況にあったと承知している。わが国は民主的プロセスにのっとり、当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要と考えており、これまでも関係者に対してその旨を働きかけてきたところだ」と述べた。
加藤氏によると、日本政府は現地の大使館を通じて詳細な事実関係の確認を進めている。