IMF関係者によると、送金手続きは先週中に完了。ロイター通信は、IMFの通常の財政支援プログラムと異なり、緊急支援プログラムとして提供された資金は返金が不可能であると指摘している。
IMF関係者は「事件の展開を注視している。今回の事件がミャンマー経済と国民にどのような影響を与えるか心配だ」と語った。
また関係者によると、緊急支援の場合、資金提供条件は設定されておらず、資金割当について当該国政府がより自由に采配できることになる。今回の事件が最も良い方向で解決すれば、クーデター後に回復したミャンマー政府はIMFと良好な関係を維持するために当初の目的通りに資金を使うだろう、と関係者は述べた。
先にミャンマーの軍事クーデターの首謀者らが、非常事態体制の執行のための新たな権力機構となる国家管理委員会の創設を発表した。