日本　新型コロナ特措法改正案が成立　「まん延防止等重点措置」新設

報道によると、緊急事態宣言が出される前段階で対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新設される。NHKによると、「政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを『要請』し、応じない場合は『命令』ができるようになる」。「命令」に応じない場合は、30万円以下の過料が科されるという。

日本の菅首相は成立後、記者団に対し「感染者数は減少傾向にあるが、さらに減少させるため、この法律をいかし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら、効果をあげていきたい」と語った。NHKが報じた。

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