厚生労働省は12月中旬、東京都、大阪府、愛知県、福岡県、宮城県のおよそ1万5000人を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した。その結果、各県の抗体保有率は東京都が0.91％、大阪府は0.58％、愛知県は0.54％、福岡県は0.19％、宮城県は0.14％となった。
2020年6月に実施された第1回の抗体検査では、東京都が0.1％、大阪府は0.17％、宮城県は0.03％となっていた。
理論的には人口の60～70％が抗体を持つと集団免疫ができると言われている。今回の検査結果を受け、田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で「いずれの自治体も抗体保有率は1％足らずなので、集団免疫というような話ではない。引き続き各地域で感染対策に努力してほしい」と述べた。
また、専門家も「集団免疫を獲得するためにはワクチン接種が必要だ」としている。
厚生労働省は米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、15日にも正式に承認する方向で調整を進めている。
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