新型コロナウイルス

政府、緊急事態の追加解除を検討 栃木に続き、感染や病床率見極め

政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、8日に発令対象から外れる栃木県に続く解除地域の追加を検討している。菅首相が、岐阜・愛知両県など宣言発令中の10都府県の感染状況や病床使用率の推移を見極め、13日の改正特別措置法施行のタイミングも踏まえて判断する。新規感染者数の減少傾向が続く大阪府は、近く政府に解除を要請する可能性もある。
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政府は宣言を3月7日まで延長した10都府県に関し、感染状況が改善した地域から順次、期限を待たず宣言を解除する構え。首都圏、東海圏、近畿圏はそれぞれ同じ生活圏とみなしており、解除する場合は生活圏ごとに一括で対応する方針だ。

(c)KYODONEWS

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