政府は宣言を3月7日まで延長した10都府県に関し、感染状況が改善した地域から順次、期限を待たず宣言を解除する構え。首都圏、東海圏、近畿圏はそれぞれ同じ生活圏とみなしており、解除する場合は生活圏ごとに一括で対応する方針だ。
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