「デイリーNK」の消息筋によれば、2月8日、ピョンヤン郊外の複数の企業では朝鮮労働党幹部らによるレクチャーが行われた。レクチャーの目的は「厚かましくも非社会主義的行為を行い、国と社会の利益を侵害する」者たちに対して大規模に戦い、この者らが「これ以上、顔を上げることができない」ようにするためと説明されている。
「デイリーNK」によれば、講師らは非社会主義的思想への弾圧、刑罰はより厳格化されるとして恐怖心をあおり、政権はこうした犯罪を完全に封じる構えであり、市民には互いに監視する義務があると通達した。
「デイリーＮＫ」によれば、これらの警告への北朝鮮市民の反応は冷ややかで、多くの市民は数十年にわたってあらゆる「非社会主義的行為を排す」闘争を続けてきたわりには一向に何も変化しないと不平を漏らしている。
これより前の「デイリーNＫ」の報道では、朝鮮労働党プロパガンダ部の行ったレクチャーで米国、日本、韓国が「人民の敵」と名指しで非難されている。
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