感染急増を踏まえ適用地域を判断　まん延防止措置、政府の変更案

政府は１２日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法の施行に先立って専門家らで構成する諮問委員会を開き、国の「基本的対処方針」の変更案を示した。法改正で盛り込まれた「まん延防止等重点措置」は、国基準の「ステージ３（感染急増）」などを踏まえて適用地域を判断すると明記。ワクチン接種を「２月中旬までに開始できるよう準備」する方針も示した。