再生可能エネルギーで地域活性化　脱炭素化促進制度を創設

政府が掲げる２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が１６日、判明した。太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。基本理念を新たに設け「５０年までの脱炭素社会の実現」と明記した。与党との調整を経て今国会に提出する。