プライス報道官はブリーフィングの中で、イランへの武器禁輸措置を引き続き維持する姿勢を強調した。
国連によるイラン制裁措置のアーキテクチャーが如何なるものであれ、我々は自国の全権を引き続き活用し、イランへの武器輸出を行わないよう関係国を説得していく。
トランプ政権期に米国はイランへの武器禁輸措置を含め、国連による制裁を再び導入すると通達し、これにより制裁は再開されると主張してきたが、ほかの安保理常任理事国はこれを支持しなかった。
なお、米国務省はイランとの6カ国協議再開について前向きな姿勢を示しており、協議に向けて事前条件は指定しないとしている。
イラン核合意（包括的共同行動計画）は2015年、イランと国連安全保障理常任理事国5か国（露米仏英中国）およびドイツの間で調印された。本合意によりイランは国連の制裁、欧米の一方的な制限措置が解除される代わりに核開発の制限を受けた。イランには今後15年間、濃縮度3.67％を超えるウランを製造してはならず、同濃度以下のウランの貯蔵は300キロ以下に制限し、重水炉はこれ以上建設してはならず、重水のこれ以上の保管も禁止され、核爆弾の開発は行わないこと義務付けられた。調印後3年が経過した2018年、米国は合意からの脱退を宣言し、イランに対する経済制裁を発動。これが引き金となり、イランは核開発の再開に踏み切った。
2020年末、バイデン氏はイランとの核取引に米国が復帰する構えを示していた。