イラン政府が12月に採択した法に基づき、イランの核開発計画をめぐる共同包括的行動計画で定められている透明性強化のための検証措置の履行が2月23日で停止されることになっていた。
一方、米国は2月19日、欧州連合（EU）主導の下、イラン核合意の当事国である米英独仏中露の６カ国とイランとで協議する用意があると表明したが、イランはこの提案を検討するとしている。
また同日、バイデン政権が、トランプ前政権によるイランに対する制裁復活の宣言を撤回したことが明らかになった。
イラン核合意（包括的共同行動計画）は2015年、イランと国連安全保障理常任理事国5か国（露米仏英中国）およびドイツの間で調印された。本合意によりイランは国連の制裁、欧米の一方的な制限措置が解除される代わりに核開発の制限を受けた。イランには今後15年間、濃縮度3.67％を超えるウランを製造してはならず、同濃度以下のウランの貯蔵は300キロ以下に制限し、重水炉はこれ以上建設してはならず、重水のこれ以上の保管も禁止され、核爆弾の開発は行わないこと義務付けられた。調印後3年が経過した2018年、米国は合意からの脱退を宣言し、イランに対する経済制裁を発動。これが引き金となり、イランは核開発の再開に踏み切った。
2020年末、バイデン氏はイランとの核取引に米国が復帰する構えを示していた。