トランプ前大統領は2020年4月、「米国の労働市場にとってリスクをもつ移民」の入国を新型コロナウイルスのパンデミック期に限って規制する大統領令に署名し、後にその有効期間を延長した。
この大統領令についてバイデン氏は「米国の利益に適わない」、「米国にとって有害である」とし、撤回する意向を示した。この大統領令は「全世界の才能を動員する米国経済の各種業界を邪魔している」と説明している。
また、トランプ氏の大統領令は毎年抽選で選ばれるグリーンカードの当選者やその家族、および就労ビザによって合法的に滞在する外国人労働者の入国をも規制する内容となっており、米国政府を相手取った訴訟が数多く進められている。
なお、バイデン政権下でも入国規制は続いている。その例として、トランプ氏は退陣間際に欧州（シェンゲン協定加盟国）、英国、ヨルダン、アイルランド、ブラジルからの入国規制を解除する決定を下したが、バイデン政権下では引き続き制限が実施されている。ロシアについては公的に入国を規制する法令はないものの、新型コロナウイルスのパンデミックや領事館の職員不足を理由に新規ビザの発給業務は行われていない。
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