同サイトは、匿名の情報筋から記者らが入手したミャンマー外務省の指示書のコピーを引用して報じた。
同書類によれば、ミャンマーは各国の参事官と事務官を国外退去させており、その対象国は米国や英国、オーストリア、イタリア、ブラジル、フランス、ノルウェー、ベルギー、セルビア、中国、日本、インド、シンガポール、タイ、香港、インドネシア、カンボジア、韓国、フィリピンとなる。
報道によれば、ミャンマーの国連大使チョーモートゥン氏はすでに軍当局によって役職を解かれ、国家への背任で訴えられている。また、同サイトは、大規模な外交官の国外追放は、同国連大使の発言後に各国で勤務する多くのミャンマーの外交官らが、1ヶ月に渡って続けられている国民の反対運動に連帯を示し、新政権のために勤務することを拒否し始めたことに関連していると報じている。