緊急事態宣言の解除について菅首相は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と
述べた。そのうえで「解除について、私が一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらう。感染状況や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況などの基準が決められているので、そこが一番大事なことだ」と発言した。
またワクチンの接種で必要な費用をめぐり、菅首相は「自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援していく。かかった費用は全部、国が責任をもつ」と述べた。