東京五輪・パラリンピック組織委員会 女性理事を12人増加へ

東京五輪・パラリンピック組織委員会が理事会の女性の比率を40%以上に高める方針を決定した。これにより女性理事は12人増えることとなる。
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2日、同組織委員会は理事会を開催し、前会長の女性蔑視発言を踏まえ、女性理事を増やす案について議論を行なった。現状の理事34人(うち女性7人)を45人以内とし、女性理事は12人増の19人とする。これにより女性の比率は40%以上となる。同委員会は、新たな理事候補として元アスリートやジェンダーに関する有識者など、幅広く人選するとしている。同組織委員会は3日に評議会を開催し、こうした方針を決定する。

女性蔑視発言で前会長が辞任をしたことから、橋本新会長はジェンダー平等を推進することで組織委員会の信頼を回復するとの意向を表明していた。

18日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が全会一致で選出された。

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