読売新聞の世論調査による、大会に「関心がある」人は70％に達したが、「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」と回答した人は58％、「感染防止策を徹底して開催してほしい」人は40％だった。
そして、大会の観客数については、47％が「観客を最小限にとどめて開催する」、44％が「観客を入れずに開催する」、8％が「なるべく多くの観客を入れて開催する」と回答した。また、回答者48％が大会開催で期待する効果について「景気や雇用の改善につながる」と答えた。
これより前、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に就任した橋本聖子氏が都内の会場およびオンラインで組織委員会職員に向け就任挨拶を行った。
先に、日本・島根県の丸山知事は東京オリンピックについて「開催すべきでない」と語っていた。
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