コラムを執筆したのはロイド・パリー東京支局長。パリー氏は、五輪開催の方向で動いている理由について、中止となれば、スポンサー企業は莫大な損失を蒙り、日本政府には「酷い屈辱」になるからにすぎないと批判している。
パリー氏は自国、英国と比較し、日本政府の感染拡大阻止策を高く評価し、衛生状態の良さと厳格な入国制限によって、英国の2倍の人口を持つ日本が20分の1の死者数で抑えられていると指摘。一方でこれだけ大規模なイベントの開催となれば、スーパースプレッダー・イベントになる恐れは可能性を完全には排除できないと危惧感を表し、感染者、死者を出すような「代償は誰も払わされるべきではない」と断言している。
日本政府は同日夜、海外からの観客の受け入れに厳しい認識を示している。3日付けの毎日新聞は消息筋情報として、日本政府は海外からの観客受入れを見送る方向で調整に入ったと報じていた。
日本政府は同日夜、海外からの観客の受け入れに厳しい認識を示している。3日付けの毎日新聞は消息筋情報として、日本政府は海外からの観客受入れを見送る方向で調整に入ったと報じていた。
タイムズ紙は1月末に、日本の与党高官の消息筋からの情報として、日本政府は五輪開催中止を内々に決定したと報じていた。日本政府はこの記事に直ちに反応し、報道は事実ではなく、開催準備は続けられていると強調している。
こうした報道の数日後、今度は米フロリダ州が五輪開催地の代理を名乗り上げ、IOCのバッハ会長に書簡を送ったため、今度はIOCが開催地をフロリダに移す案は検討していないと発表せざるをえなくなっている。