バイデン大統領は会見で、「米国の救済計画実現」に向けて長時間に及ぶ審議を乗り越え、与野党の妥協点を見出した上院議員らと副大統領に感謝を表明した。
バイデン大統領によると、米国では新型コロナウイルスにより50万人以上が死亡したほか、40万社以上が倒産、それにより数百万の市民が職を失ったという。それを踏まえ、バイデン大統領は経済支援の重要性を強調した。
この法案に記されているものはすべてこの重荷を軽減し、この国が抱える喫緊の要求にこたえるものである。
特に、資金の拡充によりワクチンの製造体制が強化され、市民のワクチン接種も加速するという。これにより、5月中旬には必要なだけのワクチンが供給されるとのこと。
また、1人当たり1400ドルの給付金は市民の85パーセントが対象となり、給付は3月以内に始まる。給付対象は原則として年収10万ドル（約1080万円）以下の家庭。
法案は週明けに下院でも審議される。これを前に、バイデン大統領は下院が法案を承認することに期待を示した。
先に上院は1兆9000億ドル（約205兆円）の追加経済支援策を承認した。法案には多数の修正が加えられている。その例として、2025年までに最低賃金を1500ドルまで引き上げる項目が法案から削除された。この経済支援策でカギとなるのは納税者の多くに支給される給付金で、その額は1400ドルに達する見込み。法案にはそのほか、地方自治体や学校、企業への支援金も盛り込まれている。