日本外務省は、「特に、今回の決定は、香港の繁栄を支えてきた、香港基本法、及び1984年の英中共同声明に基づく「一国二制度」に対する信頼を更に損なわせ、香港における高度の自治を大きく後退させるものであり、我が国として看過できない」と発表した。また外務省は「香港は、『一国二制度』の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場だ」とし、「日本政府として、香港において関連の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む公正な形で実施されることを求める」と発表した。
先に、全人代常務委員会の王晨・副委員長は、中国の中央政府が、香港の行政長官を選ぶ選挙委員会の規模や編成方法などの改善を計画していることを明らかにしていた。王氏は、選挙委には香港立法会（議会）の全議員候補を指名するプロセスの管理や、「比較的大きな」割合を占める議員を選出する権限が新たに付与される見通しだと説明していた。