総務省による2017年1月の放送事業認定に「重大な瑕疵があった」と述べた。東北新社が認定を申請した時点で外資比率が20%以上あり、放送法に違反していたと説明。東北新社はミスだと釈明しているという。
総務省は、東北新社の認定取り消しについての聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。
(c)KYODONEWS
総務省による2017年1月の放送事業認定に「重大な瑕疵があった」と述べた。東北新社が認定を申請した時点で外資比率が20%以上あり、放送法に違反していたと説明。東北新社はミスだと釈明しているという。
総務省は、東北新社の認定取り消しについての聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。
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