EUは毎年、香港情勢について報告書をまとめており、昨年1年間の政治と経済の状況を報告。今回の報告書では、中国の指導部が昨年成立させた香港国家安全維持法について「香港の高度な自治や民主主義の原則、また中国当局が2047年まで維持すると約束した基本的な事由が著しく損なわれている」と指摘している。
EUのボレル外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、報告書の発表にあわせて声明を発表。11日に閉幕した中国全人代（全国人民代表大会）で習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決めたことについて「政治のさらなる後退だ」として強い懸念を示した。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、新型コロナウイルスの感染拡大で今年9月に延期された香港の立法会（議会）選挙について、12月に延期される可能性があると報じた。