IAEAが3月15日に確認したところによると、イランは地下施設に設置されたウラン濃縮の遠心分離機（IR-4型）174台に、六フッ化ウラン（UF6）原料の注入を開始した。
ロイター通信の情報によると、イランはナタンツの地下施設に遠心分離機を新たに設置する計画を進めているという。
イラン核合意（包括的共同行動計画）は2015年、イランと国連安全保障理常任理事国5か国（露米仏英中国）およびドイツの間で調印された。本合意によりイランは国連の制裁、欧米の一方的な制限措置が解除される代わりに核開発の制限を受けた。イランには今後15年間、濃縮度3.67％を超えるウランを製造してはならず、同濃度以下のウランの貯蔵は300キロ以下に制限し、重水炉はこれ以上建設してはならず、重水のこれ以上の保管も禁止され、核爆弾の開発は行わないこと義務付けられた。調印後3年が経過した2018年、米国は合意からの脱退を宣言し、イランに対する経済制裁を発動。これが引き金となり、イランは核開発の再開に踏み切った。
2020年末、バイデン氏はイランとの核取引に米国が復帰する構えを示していた。
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