報道によると、日銀は19日までの金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に抑える現在の大規模な金融緩和策を維持することを決定した。
また金融緩和策の点検結果も公表し、上場投資信託（ETF）の買い入れについては、年間およそ12兆円の上限は残す一方、年間およそ6兆円の目安は撤廃した。
長期金利については、プラスマイナス0.25％程度の変動を容認するとした。
また金融緩和策の点検結果も公表し、上場投資信託（ETF）の買い入れについては、年間およそ12兆円の上限は残す一方、年間およそ6兆円の目安は撤廃した。
長期金利については、プラスマイナス0.25％程度の変動を容認するとした。