田村厚生労働大臣は、変異株が流行している欧州などからの入国者にのみ求めている宿泊施設での待機や検査について「すべての国に広げていこうと考えている」と述べた。
日本政府は現在、変異株流行国からの入国者に対し、出国前と入国時、入国後3日目にPCR検査を行っている。現在、こうした水際対策は、英国、ハンガリー、ドイツ、イタリア、フランス、チェコなど24か国に課されている。
田村氏によると、政府は変異株検査の効率を改善したいと考えており、「変異株PCR検査の実施率も40％程度に引き上げる」という。
また、首都圏の緊急事態宣言が解除されるにあたり「解除後もある程度増えると思うが、どこで抑えていくかが大事だ。繁華街や駅などでPCR検査を行い、感染拡大の兆候を見つけ、爆発的な感染をなんとか止めていきたい」と語った。
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