日米合同訓練 尖閣諸島防衛 年内にも

日米両政府は沖縄県・尖閣諸島の防衛を想定した大規模な合同訓練を年内にも実施する方向で調整を始めた。日本の陸海空自衛隊と米海兵隊や空軍が参加する合同演習となる見通し。日本経済新聞が報じている。
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尖閣周辺では、中国が海警局に武器使用を認める海警法を2月に施行以来、海警局の船舶が接続水域を航行し、領海侵入も繰り返し確認されている。機関砲とみられる武器を搭載しているケースもあり、日本は警戒を強めている。

中国の今年の国防予算案は前年比6.8%増と高い伸びを維持。2011年からの10年で国防費は2.3倍となった。 

日本の岸信夫防衛相は19日にテレビ出演し、尖閣など島嶼部の領土を守るため「訓練は必要」と強調した。

16日には日米の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が行われ、尖閣を含む南西諸島周辺で訓練を実施する方針を確認した。日本政府は訓練を公表して尖閣が日本領だと国際的に示す狙いもある。また米国も尖閣や台湾で軍事衝突が発生することを懸念している。

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