報道によると、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、22日に東京都内で開かれた東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会後に会見し、日本国外に在住する外国籍ボランティアの受け入れについて、断念せざるを得ないとの判断を下したと発表した。
なお、一部の大会運営に不可欠な専門知識などを持った日本国外に在住するボランティアについては、入国のための特別措置をとって活動してもらうことを検討していることを明らかにした。
先に共同通信は、東京五輪・パラリンピックの外国に住む外国人ボランティアについて、日本側は専門知識や経験を持つ約500人を特別措置によって入国可能とする方向で検討していると報じていた。
第32回夏季オリンピックは、2020年夏に東京で開催される予定だったが、国際オリンピック委員会（IOC）は2020年3月24日、新型コロナウイルスの世界的流行により、1年程度の延期とすることを発表した。
なお、「東京2020」の大会名称は維持された。五輪が中止ではなく延期されたのは史上初。 日本の菅首相は1月末、オンライン会合「ダボス・アジェンダ」で演説し、人類がコロナウイルスに勝利した証として、2021年夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催する意向を表明した。
一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言をめぐるスキャンダルが、東京五輪のイメージにマイナスの影響を与えた。森会長の発言を受け、少なくとも東京都のボランティア97人が辞退した。