新疆は中国の最も大きな問題
2018年8月末、国連の人種差別撤廃委員会の専門家は報告書の中で、中国の新疆ウイグル自治区で最大100万人のウイグル族が「再教育キャンプ」にいる可能性があると述べた。一方、中国外交部（外務省）は、ウイグル人が収容所にいるという情報には根拠がなく、真実ではないとしている。
中国当局は、新疆の問題は人権や民族、宗教の問題ではなく、暴力、テロ、分離主義の問題であると主張している。
何が起きたのか？
新疆ウイグル自治区での強制労働が報道される中、H&Mは新疆で生産された綿花をサプライヤーから受け取ることを控えた。その後同社は、中国で激しい批判を受けている。これにより同社は、政治的な立場を代表していないとの声明を出さざるを得なくなった。
ウイグル人が強制労働されているという報道を受け、米国、カナダ、英国など多くの国が、綿花やトマトなど新疆ウイグル自治区からの商品の輸入を禁止している。
このスキャンダルの中、中国商務部（経済産業省）の高峰報道官はブリーフィングで、新疆でいわゆる「強制労働」を行ったとの疑惑は「完全な嘘」であり、「中国の主権と利益を損なう者には公正な対応を行う」と発言した。
高報道官によると、中国当局は外国企業を新疆に招待し、現地を視察することを歓迎する。また高氏は、外国企業が新疆での貿易や投資を発展させていくことを積極的に支援する用意があると述べている。
ニフティニュースが環球時報を引用して報じたところによると、無印良品（上海）商業有限公司（MUJI中国本部）の担当者が、同社は新疆産の綿の使用を拒否しておらず、製品に使用していると述べたことが分かった。