なお、航行再開の時期は不明だという。
日本政府は現地への民間専門家の派遣を調整している。
日本の加藤官房長官は29日の記者会見で「日本政府としても一刻も早い座礁の解消に向け、民間専門家の現地への派遣について関係省庁などで調整している」と述べた。
加藤氏は、派遣する専門家の人数や派遣の時期については明らかにしなかった。
日本の正栄汽船が所有するパナマ船籍のエバーギブン号は23日、スエズ運河で強風にあおられて座礁し、運河の両岸の間を斜めにふさいだ。
スエズ運河では、合計4億ドル（約437億円）超分の石油を積んだタンカーが立ち往生している。正栄汽船は、世界の貿易に支障をきたしていることを謝罪した。