ドイツとフランスの外務省は声明内でこのように発表した。
ドイツとフランスは、ウクライナ東部ドンバスの状況が安定した2020年7月以降、停戦違反の増加を懸念している。我々は特にロシア軍の動きを注視しており、当事者には紛争の激化を直ちに停止するよう求めている。我々は、国際的に認められた国境内でのウクライナの主権と領土保全に対し支持を再確認する。「ノルマンディー形式（ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツ：スプートニク日本編集部）」の仲介者として、我々はミンスク合意を完全に履行するよう努めている。そのため、定期的に交渉を続けていく。
また、両国は「こうした背景を受け、我々は欧州安全保障協力機構（OSCE）ウクライナ特別監視団（SMM）の任務の延長を歓迎する」とした。そして「SMMが任務を遂行できるよう、SMMの移動の自由に対する制限の撤廃を求める」と強調した。
一方でドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は2日、ロシアは紛争の当事者ではないため、ウクライナ東部ドンバスでの包括的な停戦を保障することはできないが、協定を履行するためにロシアの影響力を利用すると述べた。
2014年4月、ウクライナ政府はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立に反対し軍事作戦を開始した。国連の最新データによると、この戦闘で約1万3千人が犠牲となっている。ウクライナ東部ドンバスの情勢解決は、ミンスクで開かれたコンタクトグループでも話し合われており、同コンタクトグループは、2014年9月から、休戦を含む紛争沈静化に向けた手順に関する３つの文書を採択した。しかし停戦合意後も、紛争当事者間では撃ち合いが続いている。
ウクライナ危機を背景に、ロシアとウクライナの関係は悪化している。ウクライナ当局は以前、ロシアが国の内政に干渉したとして繰り返し非難してきた。2015年1月、ウクライナ最高議会は、ロシアを「侵略国」と呼ぶ声明を採択した。一方、ロシアはウクライナ側の非難を否定し、容認できないとしている。ロシアは、ウクライナが政治及び経済問題を解決することに関心があると繰り返し強調している。
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