世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスが国際的な規模での健康に脅威をもたらすとしてパンデミックを宣言してからの１年間で、新型コロナによる死者数は300万人に迫ろうとしている。また感染者、家族を亡くした人、職を失った人、厳しい隔離政策に苦しむ人々の数も膨大である。しかしその一方で、この危機的状況によって巨額の利益を得ている者もいる。スール氏は、そうした例として、製薬会社、IT企業、軍事機関、政治家、そしていわゆる「新型コロナ産業」と呼ばれる、守秘性、価格の吊り上げ、コネ、非有効性、不正などを特徴とする民間・国家部門の国家間協力を行っているその周辺の組織や団体を挙げている。
またスール氏によれば、新型コロナなどの非常事態に備えて用意されていた基金の資金が別の目的で使用されていることが確認されているという。たとえば、米国防総省は医療品、医療器具用に拠出したおよそ10億ドル（およそ1,107億円）を、ジェットエンジンと防護服の製造に回している。また英国では、感染者の検査・追跡のための国家プログラム「テスト・アンド・トレース」の費用として2020年に拠出された220億ポンド（およそ3兆3,380億円）のほぼ99％が「失われた」とスール氏は述べている。さらに、ワクチンの販売によって、世界各国の政府から高額な利益を得ている国際的な大手製薬会社、またソーシャル・ディスタンス体制、そして今度は共同で開発している電子ワクチンパスポートによって大規模な利益をあげている大手IT企業も、それに劣らぬ利益を得ていると指摘する。
しかし、スール氏がもっとも許しがたいものとしているのは、米国政府も英国政府も、ワクチンの投与によって国民が死亡したり、あるいは深刻な副反応を起こした場合に、ワクチンを開発したファイザー社に対する責任を問わないとしていることである。スール氏は、これについて、そうすることによって、政府は、大手製薬会社にワクチンによるすべての利益を私有化させ、すべてのリスクを社会の責任だとする「不均斉な条件」を保障していると指摘している。
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