社会における女性の地位
国際企業LinkedInが、オーストリア、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポールで働く専門家1万人を対象に行った調査の報告書では、女性は依然として、出世において障害に直面している点が強調されている。
また、日本は初等教育における男女格差を完全に克服したものの、分野別のランキングにおける政治では147位、経済では117位となった。
この総合ランキングで12年連続で1位となっているのがアイスランドで、フィンランド、ノルウェイ、ニュージーランドが続いている。この４カ国の首相はいずれも女性である。
男女格差の解消には133年かかる
若干の改善はあるものの、全体として状況は非常に厳しいものであり続けている。国際経済フォーラムは、男女格差の撲滅には133年かかるとの予測を示している。政治や経済におけるこれまでの性差別の状況は、パンデミックによる影響によりさらに悪化し、前回の99.5年だったのに33.5年が加算された。
また加藤氏は、政治分野の女性参画について、女性候補の割合を2025年までに35％に引き上げる政府目標の実現に向け、野党の協力も得ながら、政治分野における女性の活躍の拡大に取り組んでいきたいとも語った。
日本の衆議院議員に占める女性の割合はわずか9.9%、女性閣僚の比率は10％である。また首相に女性が選ばれたことは未だかつて一度もない。
固定観念の問題
分析センターは、経済におけるジェンダーギャップ指数から判断して、日本では72％の女性が働いているが、管理職についている女性は14.7%にとどまっているとしている。
そして、公式的には、政府は、社会における女性の地位を向上し、それを政治・経済にも反映させようと努力しているが、実際にはこうした措置は何の結果ももたらしていない。最近、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗元会長が「女性はおしゃべり」などとする女性蔑視発言をした際、またはオリンピック・パラリンピックの開閉会式の企画・演出を担当するクリエイティブ・ディレクターの佐々木宏氏が渡辺直美さんを「オリンピッグ」と呼んだ際などに巻き起こった、有力議員らによるスキャンダルは、そのことを証明するものとなっている。