処理水の保管容量は東京電力の見通しでは2022年秋にも限界に達する。処理水にはトリチウムが含まれており、その処分方法をめぐっては2020年2月に政府の小委員会から基準以下の濃度に薄めて大気放出か海洋放出する方法が現実的という報告が出されていた。これに対して福島県や周辺国から懸念する声があげられていたため、日本政府と福島県側で方針がたたないまま先送りされてきた。
FNNの報道によれば、福島県では全漁連が海洋放出について政府に慎重な判断を求める一方で、2月、県はすでに処理方法が決定した場合を想定し、風評対策強化戦略を改定している。3月には日本政府が処分方法の決定で起きる懸念を払拭する目的ですでに国際原子力機関（IAEA）へ協力を要請しており、菅首相も福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っていた。
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