ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が引き続き大統領選に出馬可能となる改正選挙法に署名したことについて、コメントを求められた加藤官房長官は「ロシアの内政や対外政策を含む動向については常日頃から関心をもって注視している」と答えた。
時事通信によると、加藤氏はさらに「日本としては日ロ関係を重視していく姿勢に変わりない。平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく」と強調した。
2016年、安倍晋三前首相は、領土問題の解決に向けた新たなアプローチと露日経済協力プランを発表し、それにより露日関係は一時的に活発化した。しかし、現在、領土問題は行き詰まり状態となっており、それにより（新型コロナの感染拡大とも相まって）両国の経済関係も停滞している。現在の菅政権は、ロシアとの関係において新たな戦略を選択する必要に迫られている。こうした問題について、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授と、日本国際問題研究所の研究員、伏田寛範氏に意見を伺った。