新型コロナウイルス対策をめぐり、専門家らの意見収集を行う政府の「基本的対処方針分科会」が9日午前に開催され、西村経済再生担当大臣らが出席した。その中で、西村大臣は全国的に新規感染者数の増加が続いている状況を指摘し、人の流れが増加したことに加え、変異株が感染拡大を加速させているとして、現状に強い危機感を示した。
そこで西村大臣は4月12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を専門家らに諮り、承認を得た。適用期間について、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までを見込んでいる。
また、知事が決める重点措置の対象地域について、東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田、京都は京都市、沖縄は那覇市を含む9つの市になるという見通しを示した。
政府は9日夜6時から対策本部を開き、3都府県への措置適用を正式に決定する。
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