中国政府 アリババ創設者が率いる学生らを警戒

アリババ創設者のジャック・マー氏のビジネススクール「フーパン大学」で新入生募集が中止せざるを得なくなった。フィナンシャル・タイムス紙によれば、この決定は中国政府の圧力が背景にあるという。報道によれば、中国当局は、マー氏が率いる組織がエリート集団化し、政府にとって危険な存在になってきているという。
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アリババは始まりにすぎない:中国当局が不正IT企業の「ハンティング」を開始
同紙によれば、2015年に創立したビジネススクール「フーパン大学」は、中国でもっとも権威ある教育機関の1つと見られている。同校への入学はハーバード大学のように難関とされる。合格のためには自社企業の創設が求められ、その企業は3年間法人税を納付し、また、最低30人の職員を雇用し、年間収益が460万ドル(約5億円)あることが条件とされる。

フィナンシャル・タイムズ紙の情報筋によれば、中国共産党は社会に対するジャック・マー氏の影響力に強い疑念を抱いているという。

情報筋は、「当局は、フーパン大学には、共産党ではなく、ジャック・マー氏が設定した目標達成のために将来の中国企業家が活動を組織する存在的な力があると見ている。これを容認することは許されない」と強調した。

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