マカオ特別行政区の永住民69万人には、年齢に関係なく1万パタカ（約13万7千円）が支給される。また、就労ビザを有する非永住民にも6000パタカ（約8万2千円）が支給される場合がある。
マカオ政府は、毎年すべての住民にこうした現金給付を行っている。財源はカジノ税として徴収されたギャンブル産業の余剰利益によるもので、住民のニーズに向け慎重に費やされる。
マカオ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大下でもこうした年次支給の予算を削減しないと決定。そればかりか、さらに50億パタカ（約691億円）を割り当て、消費を刺激するために住民に電子消費券を支給することを発表した。
「アジアのラスベガス」と呼ばれるマカオのギャンブル産業は、現在、回復の兆しを見せ続けている。今年3月のカジノ収益は前年比58％増の83.1億パタカ（約1150億円）となり、パンデミック開始以来最高となった。2020年6月、カジノ収益は過去最大の97％減となった。
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