菅首相は「わが国としてはミャンマー各地でのデモにおいて発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者も発生している事態については強く懸念しており、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に暴力を続けていることを強く非難する。それと同時に、わが国は様々なルートを通じてミャンマー軍に対して民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウンサンスーチー国家最高顧問を含む拘束された関係者の即時釈放、民主的な政治体制の回復を強く求めている」と述べた。
なお、菅首相は、ミャンマーに対する政府開発援助（ODA）について「経済協力の今後の対応については、事態の推移や関係国の対応を注視しながら何が効果的であるかという観点から、いま正直、検討している」と述べた。
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