独占禁止法違反のカルテルの疑いで立ち入り検査を受けたのは、中部電力と関連会社の中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの計5社。
関係者によれば、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの3社は2018年ごろから、愛知県など中部地区で一般家庭向けなどの電気・ガス料金について、価格を引き下げないよう申し合わせていた疑いがあるという。
また、中部電力と関西電力、中国電力などは大規模施設や事業者へ向けた電力の販売をめぐり、お互いの営業エリアでの新規顧客の獲得を制限するカルテルを結んだ疑いがある。
共同通信によれば、日本国内で2016年に電力の小売りが全面自由化されてから公正取引委員会が立ち入り検査をするのは初めて。同委員会は公正な競争を妨げたとみて、調査を進める方針。
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