米国のバイデン大統領は、14日、ジョージ・ブッシュ元大統領政権が「アルカイダ」(ロシアでは活動禁止)に対する作戦を実施してから20年目となる9月11日にアフガン駐留軍を撤退させることを明らかにした。バイデン大統領は、米国は撤退を急がず、しかし責任を持って、かつ同盟国と協調しながらこれを行うと述べた。一方、米前政権と武装勢力タリバンが締結した合意では、米軍は5月1日に撤退することになっている。
またカブロフ氏は、今後のアフガニスタン情勢が軍事的なものになることは望まないとも述べた。
一方、14日、米国の決定に対し、タリバンは、アフガニスタンに駐留する外国軍は、ドーハで結ばれた和平協定で定められた期限に撤退すべきだとの立場を主張した。
このタリバンの反応について、カブロフ氏は、十分に想定できたことだとし、「米国は合意を結んだ相手であるタリバンに、このことを説明しなければならなくなる。合意は遂行されなければならない」と語った。
先に、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ公式報道官は声明を表し、軍事紛争の激化とアフガニスタン国内の直接交渉を開始する尽力への支障がでるとの憂慮を表した。
2020年2月末、カタールで米国と武装勢力タリバンは18年を超える戦闘ではじめて和平に関する署名合意に達した。2021年3月に米国のジョー・バイデン大統領は、5月初旬までにアフガニスタンから軍を撤退させるのは困難と表明している。
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