報道によると、福島県は15日、部局長会議を開き、処理水を巡る日本政府の方針への対応について協議した。共同通信によると、会議では浄化処理の確実な実施や風評被害への万全の対策、将来に向けた事業者支援など5項目がまとまった。
福島テレビによると、内堀知事は会議後に記者団の取材に応じ、「福島県自身が容認する容認しないという立場にあるとは考えていない。我々がどういう考え方、どういう立場で今回の意見を訴えていくのか、ということを丁寧にご説明したいと思う」と述べた。
内堀知事は15日夕方、東京で梶山弘志経産相と面会し、万全な風評対策などを盛り込んだ福島県の意見を伝えるという。