ホワイトハウスは、「今日、バイデン政権は、米国の利益と主権に対するロシア政府および諜報機関の活動に関連し、同国に対し措置を講ずる」と発表した。
米国当局は、ロシアの技術系企業6社に制裁を課した。これらの企業は、「ロシア諜報機関のサイバープログラムの支援」を行なっているという。このほか、バイデン政権は、ロシア連邦の個人に対する制裁実施の可能性で法令を発表した。彼らは米国の選挙へ干渉したとして嫌疑をかけられている。
このほか、米国はワシントンのロシア使節団職員10人を国外追放とする。ホワイトハウスは、職員の中にロシアの特殊サービス機関を代表する者が存在すると主張する。
以前、ブルームバーグは制裁が準備されていることについて報じている。
また、3月中旬には、米国商務省が、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に関連する事態からロシアへの輸出規制を強化する予定であると報じられた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、新たな制裁についてコメントした。
同報道官は、「こうした敵対的行動は言語道断であり、徹底的に対抗することになる。制裁への対抗措置は避けられない。米国政府は、両国関係の後退に対する代償を支払う必要があるということを理解しなければならない」と指摘した。
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