菅氏は先週に米ワシントンを訪れた。滞在中に菅氏はファイザー社のブーラCEOと電話で会談し、同社が新型コロナウイルス対策にもたらした貢献に謝意を伝えた。その中で菅氏は2021年9月までに国内の全接種対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請した。
また、菅氏はバイデン米大統領との会談の成果について「成果は、日米共同声明の内容であり、私自身、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っている。米国そのものがインド太平洋にコミットするということも成果だったと思う」と明らかにした。菅氏とバイデン氏は日本時間17日に首脳会談を行い、共同声明を発表した。
日本は合わせて3億1000万回分のワクチン確保をめざしている。現時点で日本ではファイザー社のワクチンのみが使用許可されており、英アストラゼネカと米モデルナの使用承認は5月になる見込み。
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