鄭外相は米国側に対して韓国と判断を異にする根拠を明らかにするよう求めたとして、韓国が一貫して用いている「汚染水」という表現を米国が「処理水」と判断した根拠や、日本の海洋放出を決める続きが「透明性」があり、「国際的に承認され、安全基準に従った」と判断した理由は訊ねたことを明らかにしている。
IAEAは米国務省は日本が処理水の海洋放出を決めた同日の13日、「日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」という内容の声明を発表していたが、韓国政府はすぐさま反応し、海洋放出は「容認できない」として強硬な反発を表していた。
チョン外相は日本の決定を支持しているのは米国のみであり、EUも隣接国5か国も太平洋島嶼国フォーラム（加盟国16か国）も懸念を表明していると指摘し、国際原子力機関（IAEA）の姿勢については「IAEAは日本の措置自体を歓迎したのではなく、汚染水の海洋放流過程でIAEAの手続きに従うことを明らかにしたことに対して『歓迎する』ということだと釈明した」と語っている。
一方で聯合ニュースによれば、鄭氏は前日19日の国会の対政府質疑では、海洋放出の決定を「国際原子力機関の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と答弁しており、外交統一委員会での質疑には前日の発言を受けて召喚されている。
韓国では福島原発の処理水の海洋放出の決定を受け、食料品店が相次いで日本の海産物の販売を取りやめている。