菅首相の発言に関しては、日本の新たな削減幅や世界の環境投資を呼び込めるかが注目される。
同首相は昨年10月に温室効果ガスの排出を2050年までにゼルにすると公言したが、この件に関する政府内での議論はなく、政府の地球温暖化対策推進本部でのプロセスも後回しだと指摘されている。一方、気候変動への取り組みは、金融市場の関心が高く、環境マネーの流入という副次的効果が想定される。それだけに日本の取り組みに理解が深まれば、世界の環境投資などによって再生エネルギーの普及などに弾みがつくとの期待も大きい。
先の日米首脳会談でジョー・バイデン大統領は、日米の「野心的な気候変動対策」がけん引役を果たすことに期待を表明した。気候変動の問題は全世界的な重大問題であるだけに、この問題で日本が世界をリードできるか注目される。
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