趙報道官は「日本は国内および国外における疑問の声や抗議を真正面から見つめなければならない。これ以上、聞こえない、口がきけないフリを続けてはならない」と発言。
「福島第一原発の水が汚染されていないならば、日本はなぜ国内に留めておかないのか。日本が世界の海洋生態系や周辺国住民の健康および安全を軽視することがあってはならない。自身の責任を人類全体に転嫁することはもっての外である」と結んだ。
趙報道官は、日本が自国の利益を国際社会全体の利益より重んじるのであれば、それは危険な第一歩になると指摘。
「日本国民は同意せず、周辺国も同意せず、国際社会も同意しない。日本政府は歴史に汚点を残し、自身の無責任な行動の代償を必ず払うことになる」と強調した。
原発処理水の海洋放出決定
日本政府はALPS（多核種除去設備）を用いてトリチウムを除く62種の放射性物質を除去した処理水を2023年から海洋に放出することを決定した。この決定に対しロシア、中国、韓国、北朝鮮が懸念を表明している。
また福島第一原発処理水の海洋放出には30の市民団体も反対を示している。全国漁業組合連合会のほか、福島県、宮城県、茨城県の漁業組合も個別に反対。世界の署名活動も展開され、すでに6万5千筆が集まっている。日本国内では45万筆の反対署名が寄せられている。
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