読売新聞は複数の政府関係者の話として、東京五輪・パラリンピックの選手団に対する新型コロナウイルス対策案を伝えている。日本政府、大会組織員会、東京都、IOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）は28日もオンライン5者会議を開き、対策を合意する見通し。
対策案によると、全ての大会関係者に母国などの出国前96時間以内の2回、および日本到着時にPCR検査や抗原検査を求めるという。入国後3日間、検査は毎日行われる。
関係者のうち選手、コーチやトレーナーなど選手と行動を共にする人については4日目以降も毎日の検査を行うという。スマートフォンのアプリなどを使った健康状態の報告や、陽性者との接触履歴の管理も行う。
また行動範囲や移動手段などを記した活動契約書も合わせて提出するが、計画書に違反した場合は14日間の待機や大会参加資格の剥奪などの措置が取られる。
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