大規模接種センターでは、日本で5月以降に承認される見通しのモデルナ社製のワクチンが使用される方針。
岸氏によると、菅首相から「特に、東京、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、全国の高齢者約3600名の4分の1にあたる約900万人の方が住まわれ、感染拡大が全国に与える影響も大きい」として、「防衛省・自衛隊により大規模接種センターを5月24日を目標とし3カ月間東京都に設置し、運営してもらいたい」との指示があったという。
NHKなどによると、大規模接種センターでは医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針で、各自治体が使用しているファイザー製ワクチンとの混乱を避けるため、日本で近く承認される見通しのモデルナ社製のワクチンが使用される方針。
先に、日本政府は新型コロナウイルスのワクチン接種の加速を目指し、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力を得ながら、5月中にも運営を始める方針を固めたと報じられていた。