ワシントンポスト紙の消息筋らは、北朝鮮の高官らに対する新たな戦略が用意されてはいるものの、これによって北朝鮮が核プログラムを変えるとは思えないという認識を表している。
「我々の方策が北朝鮮の煽動を停止できるとは思えない。煽動が続く限り、制裁圧力は完全に維持するつもりだ。」ワシントンポスト紙の消息筋らはこう語り、バイデン政権は新たな対北朝鮮戦略の一環で北朝鮮人権問題担当の特別代表の任命を準備していると明かしている。
消息筋は対北朝鮮新戦略について、「慎重かつ控えめな外交的アプローチであり、具体的な方策に対しては制裁解除を提案する用意がある」ものと語り、「最終目的は非核化」と指摘した。ただしバイデン政権の戦略はオバマ第44代大統領の政策にもトランプ前大統領の戦略にも似てはおらず、目的はあくまで段階的に朝鮮半島の完全な非核化に導く合意の締結であり、今までの政策の間でバランスをとったものになる。
消息筋はまた、「これまでの政権は問題解決も脅威の除去もできなかったという一点に集約される」ため、新たな戦略は欠かせないと説明している。「我々はこの問題がどれだけ難しいものかということについては幻想を抱いてはいない。多くの面でこの問題は最難関とはいわずとも、国家安全保障の面で米国が直面している最も複雑な部類に属す。全力を挙げてこの問題を解決していく。」
消息筋はこう述べる一方で現政権はトランプ前大統領がシンガポールで締結した合意の破棄は行わず、北朝鮮非核化では「米国の外交努力に支援をとりつけ、双方が国連制裁の遵守を確保する上でも、問題の進展具合によって中国と共に取り組んでいく」と指摘している。
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