新型コロナウイルス

ファイザー社代表 新型コロナ用ワクチンの特許放棄に反対を表明

製薬企業ファイザー社のアルバート・ブーラCEOは、フランス通信社(AFP)に対し、コロナ用ワクチンの知的所有権保護の放棄に関する訴えには賛同しないと語った。同氏によれば、これに代り、既存の施設での生産を増強する必要があるという。
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ブーラ氏は、「私たちは、数百億の製薬を十分生産するため、こうした能力をまとめ上げることに自分たちの努力を今こそ集中する必要がある」と強調した。

米国のバイデン政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの知的財産権を放棄することを支持すると発表した。米国通称代表部の声明では、米国はこの問題に関するWHOでの交渉に積極的に参加すると述べられている。

また、国際製薬団体連合会は、米政権による決定に失望させられたと表明した。同機関によれば、新型コロナウイルス用ワクチンの知的所有権の放棄は製薬の生産増加を引き起こすことはなく、同時に、保健分野での世界的危機への対応のための実質的な決定には結びつかないという。

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